FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年9月 問38

マンションの売主である不動産会社が、買主に対し、当該マンションの売買に係る領収証の交付に代えてその内容を記録した電磁的記録を提供する場合、印紙税は課されない。

個人と不動産会社間の土地の交換契約書において、印紙税の課税標準となる金額は、それぞれの土地の価額が記載されている場合はいずれか高いほう（等価交換のときはいずれか一方）の金額となり、交換差金のみが記載されている場合はその金額となる。

売主を国、買主を不動産会社とする時価１億円の土地の売買契約において、売買契約書を国と不動産会社が共同で２通作成して、それぞれ１通ずつを保管する場合、国が保管することとなる契約書には印紙税が課されるが、不動産会社が保管することとなる契約書には印紙税が課されない。

「契約期間は10年、月額賃料は20万円、権利金の額は200万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書を個人と不動産会社間で作成した場合、当該契約書は、記載金額2,600万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。