FP技能検定 2級 (学科) 2018年9月 問39

役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、会社は適正な時価の２分の１相当額を受贈益として益金の額に算入する。

役員が所有する土地を法人に無償で譲渡した場合、法人は適正な時価の全額を受贈益として益金の額に算入し、役員側も時価による譲渡があったものとみなされて譲渡所得が課税される（所得税法59条）。2分の1相当額とする記述は誤りである。2は時価の2分の1以上の対価による譲渡であるため実際の譲渡価額により譲渡所得を計算し、3の社宅の賃貸料相当額が役員給与とされる点、4の役員が会社へ無利息貸付けを行った場合に役員には課税されない点はいずれも正しい。