FP技能検定 2級 (学科) 2020年1月 問58

負担付贈与により取得した財産は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額が贈与税の課税対象となる。

負担付贈与では、受贈者は財産とともに債務等の負担も引き受けるため、贈与財産の価額から負担額を差し引いた実質的な利益部分が贈与税の課税対象となる。定期贈与は定期金給付契約に基づく権利の贈与として、契約時に権利全体の評価額が贈与税の課税対象となるため、毎年の受取額が基礎控除以下でも課税されうる。死因贈与および遺贈により取得した財産は、贈与税ではなく相続税の課税対象である。