FP技能検定 2級 (学科) 2020年1月 問59

課税相続財産の価額に占める不動産等の価額の割合が７５％以上である場合、不動産等の価額に対応する部分の相続税の延納税額の延納期間は、最長で１５年となる。

課税相続財産に占める不動産等の割合が75％以上の場合、不動産等に対応する部分の相続税の延納期間は最長20年であり、15年とする記述は誤り（割合が50％以上75％未満の場合が最長15年）。小規模宅地等の特例適用後の宅地を物納する場合の収納価額は特例適用後の価額であり、相続税の取得費加算の特例は相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡が対象となる。延納許可後に資力の状況の変化等の要件を満たせば、申告期限から10年以内に限り特定物納として物納に変更することもできる。