FP技能検定 2級 (学科) 2020年9月 問25

一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することができる。

信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。

金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は２０万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は２０％以上でなければならないと規定されている。

制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとしても、追加で保証金を差し入れる必要はない。