相続・事業承継
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2021年5月 問57
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小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、宅地等の適用面積の調整は考慮しないものとする。 特例対象宅地等の区分 減額の対象となる限度面積 減額割合特定事業用宅地等 ４００ｍ2 （ア）特定居住用宅地等 （イ） ８０％特定同族会社事業用宅地等 （ウ） ８０％貸付事業用宅地等 ２００ｍ2 （エ）
正解と解説
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正解 3
（ア）８０％ （イ）３３０ｍ 2 （ウ）４００ｍ 2 （エ）５０％
小規模宅地等の特例の限度面積と減額割合は、特定事業用宅地等が400㎡・80％、特定居住用宅地等が330㎡・80％、特定同族会社事業用宅地等が400㎡・80％、貸付事業用宅地等が200㎡・50％である。したがって（ア）80％、（イ）330㎡、（ウ）400㎡、（エ）50％の組合せとなる。