FP技能検定 2級 (学科) 2022年1月 問29

つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。

つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。

一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品の時価が、非課税期間が終了する２０２２年末時点で１２０万円を超えていた場合、そのすべてを２０２３年分の一般ＮＩＳＡ勘定に移すことはできない。

２０２４年に新規口座を開設する場合、現行の一般ＮＩＳＡを利用することができず、年間の非課税投資枠が２０万円である１階部分と、年間の非課税投資枠が１００万円である２階部分からなる新制度を利用することになる。