FP技能検定 2級 (学科) 2022年1月 問34

納税者が自己の負担すべき社会保険料を支払った場合には、支払った社会保険料の金額の多寡にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を、社会保険料控除として控除することができる。

社会保険料控除は、納税者が自己または生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その年中に支払った金額の全額が控除されます。医療費控除は原則として「支払医療費－保険金等で補填される金額－（総所得金額等の5％と10万円のいずれか少ない額）」で計算され、生命保険料控除は区分ごとに上限額（所得税では新制度で各4万円、合計12万円）があります。寄附金控除も「支出した特定寄附金の額と総所得金額等の40％のいずれか少ない額－2,000円」であり全額控除ではありません。