FP技能検定 2級 (学科) 2022年1月 問39

会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、譲渡価額と時価の差額が会社の受贈益となる。

会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。

役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、役員の給与所得の収入金額に算入される。

役員が所有する土地を時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、時価の２分の１に相当する金額が役員の譲渡所得の収入金額に算入される。