FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問29

特定口座で保有する上場株式を一般ＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後５年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。

一般ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない金額は、確定申告を行うことにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。

一般ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額は、上場株式の配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択した場合、当該口座で保有する上場株式の配当金の金額と通算することができる。

２０２２年末に一般ＮＩＳＡの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該非課税管理勘定で保有する金融商品の時価が１２０万円を超えていても、そのすべてを２０２３年の一般ＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。