FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問38

消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である。

消費税の納税義務の判定に用いる基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年、法人については原則としてその事業年度の前々事業年度です。2は住宅の貸付けは契約による貸付期間が1カ月以上であれば非課税取引となるため誤り。3は個人事業者の消費税の確定申告期限が翌年3月31日であるため誤り。4は簡易課税制度を選択できるのは基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者であるため誤りです。