FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問32

納税者が本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日時点で１０年を超えていなければならない。

本特例のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、買換資産を取得した日の属する年の１２月３１日時点において、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していなければならない。

本特例のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下でなければならない。

納税者が本特例の適用を受けた場合、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していたとしても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない。