FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問37

法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる。

減価償却費は損金経理を要件として、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入され、限度額を超える部分は償却超過額として損金不算入となります。1は特定公益増進法人に対する寄附金は特別損金算入限度額の範囲内でのみ損金算入できるため誤り。2は法人税の本税および法人住民税の本税は損金不算入なので誤り。4は中小法人の交際費等の定額控除限度額が年800万円であるため誤りです。