不動産
5月
FP技能検定 2級 (学科) 2024年5月 問43
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借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。
正解と解説
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正解 4
一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。
一般定期借地権において、更新および建物築造による存続期間の延長がなく、建物買取請求をしない旨の特約は、公正証書による等書面（電磁的記録を含む）によってしなければならないため4が適切です。1は普通借地権の存続期間が30年以上で契約でより長く定められるため誤り、2は更新請求による更新が建物が存在する場合に限られるため誤り、3は一般定期借地権に用途制限がなく事業用建物も可能であるため誤りです。