FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問31

所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されている。

税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。

税金には国税と地方税があるが、法人税は国税に該当し、不動産取得税は地方税に該当する。