FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問31

相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されている。

相続税は、納税者が自ら課税標準と税額を計算して申告することにより納付すべき税額が確定する申告納税方式が採られているため、2が不適切です。賦課課税方式が採られているのは固定資産税や不動産取得税などです。所得税は所得を10種類に区分して種類ごとに金額を計算し、税を負担する者と納める者が異なる消費税は間接税、法人税は国税、不動産取得税は地方税に区分されます。