FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問32

会社員が自宅の購入資金として勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、給与所得となる。

使用者から無利息または低い利率で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雇用契約に基づいて受ける利益であるため給与所得として課税されます。したがって4が適切です。事業資金で購入した株式の配当であっても配当所得となり、不動産の貸付けは事業的規模であっても不動産所得です。また所得金額調整控除（子育て・特別障害者等）は「（給与等の収入金額－850万円）×10％」で計算し、収入金額は1,000万円が上限のため控除額は最大15万円となります。