FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問37

法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。

法人税の納税地に異動があった場合、原則としてその異動前の納税地の所轄税務署長に異動届出書を提出しなければならないため、2が適切です。法人税の納税地は代表者の住所地ではなく、内国法人の本店または主たる事務所の所在地です。確定申告書の提出期限は各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内であり、新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けるには、設立の日以後3カ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに承認申請書を提出する必要があります。