FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問60

相続税の納税義務者は、相続税の納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があり、納付すべき相続税額が１０万円を超える場合、相続税の延納または物納を任意に選択することができる。

物納は、延納によっても金銭で納付することが困難であることが要件であり、延納と任意に選択できるものではない（相続税法41条）。また延納の要件も、納付すべき相続税額が10万円を超え、金銭納付を困難とする事由があることである。1の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）、3の延納の担保として相続人固有の財産や第三者所有の財産も認められる点、4の物納財産の収納価額が原則として課税価格計算の基礎となった価額である点は正しい。