FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問51

協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から１年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない。

財産分与について当事者間に協議が調わないときに家庭裁判所へ協議に代わる処分を請求できるのは、離婚の時から2年以内である（民法768条2項ただし書）。1年ではない。1の親族の範囲（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）、3の姻族関係終了届による姻族関係の終了、4の特別養子縁組により実方の父母との親族関係が終了する点は、いずれも正しい。