FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問55

共同相続人は、一定の場合を除き、遺産の全部ではなく一部の分割内容のみを定めた遺産分割協議書を作成することができる。

代償分割の方法により遺産分割を行う場合、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けなければならない。

被相続人は、遺言により、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。