FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問55

代償分割の方法により遺産分割を行う場合、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けなければならない。

代償分割は、共同相続人の協議によって行うことができ、家庭裁判所の審判を要件とするものではない（協議が調わない場合に審判によることもあるにすぎない）。1の一部分割を内容とする遺産分割協議書の作成、3の遺言による5年を超えない期間の遺産分割禁止（民法908条）、4の代償財産が相続により取得した財産として相続税の課税対象となる点は、いずれも正しい。