FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問52

子が父から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、原則として、その財産の譲受け時の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。

離婚による財産分与により財産を取得した場合、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮して社会通念上相当な範囲内であったとしても、その取得した財産は、原則として贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。

扶養義務者から生活費に充てるものとして取得した財産を株式の購入代金に充てた場合、その購入代金の金額は、通常必要と認められるものとして贈与税の課税対象とならない。

債務者である個人が資力を喪失し、債務を弁済することが困難になって債権者である個人から債務の免除を受けた場合、その債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象となる。