問21
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不動産の登記事項証明書は、対象不動産について利害関係を有する者以外であっても、交付を請求することができる。
正しい (適切である)
誤り (適切でない)
登記記録は公示を目的としており、登記事項証明書は手数料を納付すれば誰でも交付を請求することができます（不動産登記法119条1項）。対象不動産について利害関係を有することは要件ではありません。
