司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第35問
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一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記1から5までのうち、どれか。 ア 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人による認証を受けた定款を添付す ることを要しない。 イ 公益認定を受けた一般社団法人は、公益社団法人についての設立の登記及び一般社 団法人についての解散の登記を申請しなければならない。 ウ 監事設置一般社団法人の設立の登記の申請書には、設立時理事及び設立時監事が一 般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査したことを証す る書面を添付しなければならない。 エ 一般社団法人は、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の登記をする ことができない。 オ 2以上の一般社団法人が新設合併をした場合においては、新設合併消滅法人が債権 者保護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って主たる事務所の公衆の見やすい 場所に掲示する方法によりしたときであっても、知れている債権者がいない場合を除 き、新設合併による設立の登記の申請書には、知れている債権者に対して各別の催告 をしたことを証する書面を添付しなければならない。
正解と解説
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エオ
エは、一般社団法人には監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する制度がなく、その旨の登記をすることができない。オは、一般社団法人の債権者保護手続では官報と主たる事務所への掲示による方法では各別の催告を省略することができず、知れている債権者に対する催告を証する書面の添付を要する。アは一般社団法人の定款も公証人の認証を要し、イは公益認定を受けても法人格に変更はなく名称の変更の登記をすれば足り、ウの設立時理事等の調査を証する書面は設立の登記の添付書面とされていないので、いずれも誤り。