司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第31問

次の対話は、会社の変更の登記等に関する教授と学生との対話である。教授の質問に 対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5ま でのうち、どれか。 教授: 会社の本店の登記について質問します。会社の本店の所在場所において、市町 村の合併により、A市がB市と名称を変更した場合には、会社は変更の登記の申 請をする義務がありますか。 学生:ア その場合、会社に変更の登記を申請する義務はありません。 教授: 商号がカタカナ表記である「株式会社コウ」の本店がA市B町一丁目1番1号で ある場合に、同一の所在場所を本店とする、商号がひらがな表記である「株式会 社こう」の設立の登記を申請することはできますか。 学生:イ 他の会社が既に登記した商号と同一の商号を用い、かつ、その本店の所在場 所が当該他の会社の本店の所在場所と同一であるときは、登記をすることがで きませんが、読み方が同一であっても表記が異なるときは同一の商号とはなら ないので、そのような登記を申請することもできます。 教授: それでは、会社の商号の登記について質問します。会社はその商号中に「支部」 という文字を使用し、「株式会社コウ東京支部」のような会社の商号の登記を申請 することができますか。 学生:ウ そのような会社の商号の登記を申請することはできません。 教授: 次は、会社の公告方法の登記についてお聞きします。公告方法を「官報に掲載 してする」とする登記をしている株式会社が貸借対照表の電磁的開示の制度を採 用し、そのウェブページのアドレスの設定の登記を申請する場合には、何か添付 書面が必要ですか。 学生:エ 委任による代理人が申請する場合の委任状のほか、代表者がそのウェブペー ジのアドレスを決定した旨の証明書を添付する必要があります。 教授: それでは、持分会社が貸借対照表の電磁的開示制度を採用し、そのウェブペー ジのアドレスの設定の登記の申請をすることはできますか。 学生:オ 持分会社は貸借対照表を公告する義務はありませんが、貸借対照表の電磁的 開示制度を採用し、そのウェブページのアドレスの設定の登記の申請をするこ とができます。