不動産登記法
司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第27問
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登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後 記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定 の適用はないものとする。 ア 遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産 の価額に1000分の4を乗じた額である。 イ 地上権の設定の登記がされている土地について、当該地上権の登記名義人が当該土 地を相続により取得したことによる所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産 の価額に1000分の2を乗じた額である。 ウ 信託の受託者の任務が死亡により終了し、新たな受託者が選任されたために信託財 産に属する不動産についてする受託者の変更による所有権の移転の登記の登録免許税 の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。 エ 死因贈与を原因とする地上権の移転の仮登記の登録免許税の額は、不動産の価額に 1000分の5を乗じた額である。 オ 地目が墓地である土地の相続を原因とする所有権の移転の登記については、登録免 許税は課されない。
正解と解説
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正解 1
アウ
アは、遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記は贈与と同様に扱われ、税率は不動産の価額に1000分の20を乗じた額であるから誤り。ウも、受託者の変更による所有権の移転の登記は登録免許税が課されない非課税の登記であるため誤りである。イの地上権者が相続によりその土地の所有権を取得した場合の税率の軽減、エの仮登記の税率が本登記の2分の1であること、オの墓地に係る登記の非課税は、いずれも正しい。