司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第29問

株式に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合 せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 株式の譲渡制限に関する定めの廃止による変更の登記の申請をする場合において、 登記簿上、発行可能株式総数が発行済株式の総数の4倍を超えているときは、当該申 請と併せて、発行可能株式総数が発行済株式の総数の4倍を超えない範囲とする発行 可能株式総数又は発行済株式の総数を変更する登記の申請をしなければならない。 イ 会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け当該取得請求権付株式の取得と引換 えに当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、取得請求権付株式の取得と引換 えにする当該他の種類の株式の発行による変更の登記の申請は、当該他の種類の株式 の発行の日から2週間以内にしなければならない。 ウ 現に2以上の種類の株式を発行している種類株式発行会社が株式の併合をする場合 には、株式の種類ごとに異なった株式の併合に係る併合比率でした株式の併合を内容 とする株式の併合による変更の登記を申請することができる。 エ 現に2以上の種類の株式を発行している取締役会設置会社がそのうち1の種類の株 式の分割をする場合には、株式の分割の効力発生と同時に当該株式の分割に係る分割 比率を超えない範囲内で発行可能株式総数を増加する定款の変更の決議をした取締役 会の議事録を添付して、当該発行可能株式総数の変更の登記を申請することができ る。 オ ある種類の株式について株式の内容を取得条項付株式とする定款変更による株式の 内容の変更の登記を申請するときは、当該登記の申請書には、当該種類株主全員の同 意があったことを証する書面を添付しなければならない。