司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第30問

株式会社(特例有限会社を除く。)の機関の変更の登記に関する次のアからオまでの記 述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある会社法上の公開会社であって大会 社ではない会社が、新たに会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記をする 場合には、併せて監査役会設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をしなけれ ばならない。 イ 会社法上の公開会社であって大会社である会社は、会計参与設置会社の定めの設定 による変更の登記の申請をすることができない。 ウ 取締役が2名以上ある取締役会設置会社でない会社は、監査役の監査の範囲を会計 に関するものに限定する旨の定款の定めの登記がされている場合であっても、会社法 第423条第1項に規定する取締役の損害賠償責任について、当該責任を負う取締役を 除く取締役の過半数の同意により会社法所定の要件の下その責任の一部を免除するこ とができる旨の定款の定めの設定による変更の登記の申請をすることができる。 エ 取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある大会社ではない会社において、監 査役設置会社の定めの廃止の登記とともに監査等委員会設置会社の定めの設定による 変更の登記を申請する場合には、併せて会計監査人設置会社の定めの設定による変更 の登記の申請をしなければならない。 オ 取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある会社において、監査役設置会社の 定めの廃止の登記とともに指名委員会等設置会社の定めの設定による変更の登記を申 請する場合には、併せて社外取締役である取締役につき、社外取締役である旨の登記 の申請をしなければならない。 (参考) 会社法 第423条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この章におい て「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによっ て生じた損害を賠償する責任を負う。 2〜4 (略)