司法書士試験 (多肢択一式) 2022年度 午後 第25問

抵当権又は根抵当権の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの 組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 土地の所有権を目的とする不動産登記法第105条第1号による根抵当権の設定の仮 登記がされている場合において、当該根抵当権の担保すべき元本が根抵当権者の請求 により確定したときは、元本確定の仮登記を申請することができる。 イ 根抵当権の設定の登記のある土地についてする当該根抵当権の極度額増額の予約を 原因とする不動産登記法第105条第2号による根抵当権の変更請求権保全の仮登記 は、当該仮登記につき登記上の利害関係を有するAの承諾を証するAが作成した情報 又はAに対抗することができる裁判があったことを証する情報の提供がない場合で あっても、付記登記によってすることができる。 ウ 土地の所有権を目的として、乙区1番でAを登記名義人とする抵当権の設定の登記 がされ、乙区2番で不動産登記法第105条第1号によるBを登記名義人とする根抵当 権の設定の仮登記がされている場合には、乙区1番の登記を順位2番とし、乙区2番 の仮登記を順位1番とする順位の変更の登記を申請することはできない。 エ Aが所有権の登記名義人である土地について、農地法所定の許可があったことを停 止条件とする不動産登記法第105条第2号によるAからBへの条件付所有権移転仮登 記がされている場合には、当該仮登記された条件付所有権を目的として、当該許可が あったことを停止条件とする同号によるCを根抵当権者とする条件付根抵当権設定の 仮登記を申請することができる。 オ 同一の登記所の管轄区域内にあり、いずれもAが所有権の登記名義人である甲土地 と乙土地について、それぞれBを根抵当権者とし、根抵当権の担保すべき債権の範 囲、債務者及び極度額を同一とする根抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、仮 登記の登記原因及びその日付が同一であったとしても、一の申請情報によって申請す ることはできない。 (参考) 不動産登記法 第105条 仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。 一 第3条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等 に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報で あって、第25条第9号の申請情報と併せて提供しなければならないものとさ れているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。 二 第3条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権(始期 付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含 む。)を保全しようとするとき。