作業療法士国家試験 第55回 問38

業務内容には高齢者の権利擁護を含む。

地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村が設置主体となる機関で、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防支援を主要業務とし、高齢者虐待対応や成年後見制度活用支援などの権利擁護業務を担う。福祉用具の販売は行わず、24時間体制の義務はなく、配置が定められる3職種は保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員であり作業療法士は含まれない。