通関士試験 第41回 関税法等 第15問

政府は、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとされている。

関税定率法第７条第６項の規定に基づく相殺関税に関する調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の補助金を撤廃する旨の約束の申出を行うことができる者は、当該貨物の輸出国の政府に限られる。

関税定率法第７条第６項の規定に基づく相殺関税に関する調査は、当該調査を開始した日から１年以内に終了しなければならないが、特別の理由により必要があると認められる場合には、６月以内に限り延長することができる。

関税定率法第７条第６項の規定に基づく相殺関税に関する調査が開始された日から 60 日を経過する日以後であれば、その調査が完了する前であっても６月以内に限り、補助金の額に相当すると推定される額の担保の提供が命じられることがある。

外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与え、かつ、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、相殺関税を課すことができる。