通関士試験 第41回 関税法等 第12問

関税法第105条第１項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して偽りの陳述をした者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処せられることがある。 / 関税法第 67 条（輸出又は輸入の許可）の申告に際し、通関業者の偽った申告により貨物を輸入した場合には、当該偽った申告をした通関業者についても罰せられることがある。 / 関税法第117条の両罰規定については、人格のない社団等についても法人とみなして適用されることがある。

税関職員の質問に対して偽りの陳述をした者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあり(2)、通関業者の偽った申告により貨物を輸入した場合には当該通関業者も罰せられることがあり(3)、両罰規定は人格のない社団等についても法人とみなして適用されることがある(4)ため、2・3・4が正しい。没収された犯罪貨物等に係る関税は必ずしも犯罪を犯した者から徴収されるとは限らず、専門委員の秘密漏洩は国家公務員法の規定に加え関税法上も罰則の対象となり得るため、他の記述は誤りである。