通関士試験 第45回 関税法等 第26問

保税蔵置場に置くことの承認を受けた物品について、特恵関税の適用を受けて輸入しようとする者は、当該物品の輸入申告の際に原産地証明書を税関長に提出しなければならない。

特恵受益国を原産地とする特定の鉱工業産品については、各年度においてあらかじめ財務大臣が告示する額又は数量の範囲内で特恵関税の適用を受けることができる。

原産地証明書の有効期間は、災害その他やむを得ない理由により税関長の承認を受けた場合を除き、その発給の日からその日の属する年度の末日までである。

一の特恵受益国において、本邦から輸出された魚を原料として生産された魚肉調製品については、特恵関税の適用を受けることができない。

特恵受益国を原産地とする物品が、当該特恵受益国から当該特恵受益国以外の地域を経由して本邦へ向けて運送される場合において、当該地域において運送上の理由により積み替えられたときは、特恵関税の適用を受けることができない。

正しい記述はない