本文へスキップ
Certia
通関業法

通関士試験 第52回 通関業法 第18問

16 / 58

次の記述は、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

正解と解説

表示する
正解 1

財務大臣は、法人である通関業者の役員につき、貨物自動車運送事業法の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が当該通関業者の信用を害するような行為に該当し、かつ、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときであっても、当該通関業者に対する監督処分を行うことはできない。

法人である通関業者の役員に他法令違反行為があり、それが当該通関業者の信用を害する行為に該当し、かつ通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、財務大臣は当該通関業者に対する監督処分を行うことができるため、行うことができないとする記述は誤りである。懲戒処分・監督処分の公告義務、何人も財務大臣に申出ができる制度、業務停止命令の期間の上限については、他の選択肢のとおり正しい。

AI に聞く

AI のボタンを押すと、問題文と解答を入れたプロンプトをコピーしてから各サービスを開きます。入力欄に自動で入らない場合は貼り付けてください。