次の記述は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「TPP11協定」という。）における関税についての特別の規定による便益に係る税率（以下「TPP11協定税率」という。）の適用に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 2
TPP11協定に基づく締約国原産品申告書は、これに係る貨物の輸入申告の日において、その作成の日から6月以上を経過したものであってはならない。
誤っているのは2であり、TPP11協定に基づく締約国原産品申告書は、その作成の日から6月ではなく1年を経過したものであってはならないとされている。1の輸入許可前貨物引取り承認における申告書提出時期、3の必要な手続をとらない場合の税率不適用、4の事前教示回答の登録番号記載による書類提出省略、5の締約国原産品であることを明らかにする資料提供の要求は、いずれも規定どおり正しい。
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