通関士試験 第53回 通関実務 第3問

納税申告は、輸入申告書に輸入しようとする貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによって行うものとされているが、特例輸入者は、これによらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した特例申告書を税関長に提出することによって納税申告（特例申告）を行うことができる。

特例輸入者が、自動車を輸入しようとする場合において、輸入申告に併せて納税申告を行わないときは、当該自動車については、特例申告を行うことを選択したものとみなすこととされている。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき同協定の原産品とされる貨物に係る納税申告をした者は、当該納税申告に係る貨物について同協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、当該貨物につき当該譲許の便益の適用を受けることにより、当該納税申告に係る納付すべき税額が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から5年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る税額について更正の請求をすることができる。

延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合においては、延滞税の納付は要しない。

税関長は、過少申告加算税を徴収しようとするときは、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して納税の告知をしなければならない。