貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問2

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という）では、監督当局は、貸金業者を監督するに当たって、貸金業者が、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を総括する部署（反社会的勢力対応部署）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているかに留意するものとされている。

監督指針では、監督当局は、貸金業者を監督するに当たって、貸金業者が、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、反社会的勢力であることが判明した後は、合理的な理由がない限り、資金提供等を行わないこととしているかに留意するものとされている。

監督指針では、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力をとらえるに際しては、暴力団や暴力団関係企業等といった属性要件に着目することなく、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件のみに着目することが重要であるとされている。

監督指針では、監督当局は、貸金業者を監督するに当たって、貸金業者が、反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せることなく経営陣が適切に関与し、組織として対応することとし、その際の対応として、報復等による被害の拡大が予想される民事上の法的対抗手段を講じてはならず、直ちに被害届を提出するなど、迅速に刑事事件化することとしているかに留意するものとされている。