貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問7

Ａ社は、本件基本契約に係る「貸金業法第16条の2第2項に規定する書面」（以下、本問において「契約締結前の書面」という）に、Ａ社の登録番号を記載すれば、Ａ社の住所の記載は省略することができる。

Ａ社が、Ｂとの間で、極度額を50万円とし貸付けの元本の残高の上限（以下、本問において「貸付限度額」という）を30万円として本件基本契約を締結した場合、Ａ社は、極度額である50万円及び貸付限度額である30万円が記載された「貸金業法第17条第2項前段に規定する書面」（以下、本問において「契約締結時の書面」という）をＢに交付しなければならない。

Ａ社は、Ｂとの間で本件基本契約を締結するに際し、本件基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約の締結及び極度方式貸付けに係る契約に基づく債務の弁済について、Ｂの承諾を得て、「一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの」（マンスリーステートメント）をＢに交付することとした。その後、数か月にわたり、Ａ社が、Ｂとの間で本件基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結し、一定の期間ごとにＢにマンスリーステートメントを交付していた場合、Ａ社は、当該期間においては、契約年月日及び貸付けの金額等を記載した書面（簡素化書面）をＢに交付する必要はない。

Ａ社が、Ｂとの間で本件基本契約を締結するまでに、契約締結前の書面をＢに交付していた場合、本件基本契約を締結したときに契約締結時の書面をＢに交付する必要はない。