貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問10

貸金業法上、本件貸付契約自体が無効となるため、Ａ社は、本件貸付契約に基づき、Ｂに利息を請求することができない。

本件貸付契約における利息の約定は、完全施行日後の利息制限法（以下、本問において「利息制限法」という）に規定する利息の制限に違反しているが、利息制限法上の制限利息の範囲内の利息は有効であるため、本件貸付契約における利息の約定のうち、年1割8分（18％）に相当する部分は有効である。

本件貸付契約における利息の約定は、完全施行日後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反しているため、Ａ社は、本件貸付契約を締結したことを理由として、刑事罰を科されることがある。

本件貸付契約における利息の約定は、利息制限法に規定する利息の制限に違反しているため、Ａ社は、本件貸付契約を締結したことを理由として、内閣総理大臣からその登録を取り消され、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部もしくは一部の停止命令の対象となることがある。