貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問3

Ａ社は、50人の使用人を貸金業の業務に従事させているＢ営業所には1人以上の貸金業務取扱主任者を置かなければならないが、50人未満の使用人を貸金業の業務に従事させているＣ営業所には貸金業務取扱主任者を置く必要はない。

Ｂ営業所における唯一の貸金業務取扱主任者であるＤが死亡した場合、Ａ社は、Ｄが死亡したことを知った日から30日以内に、その旨を届け出なければならない。

Ｂ営業所における唯一の貸金業務取扱主任者であるＥが、定年退職によりＢ営業所の常勤者でなくなった場合において、Ａ社がＢ営業所で貸金業の業務を継続するときは、Ａ社は、Ｅが定年退職した日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者をＢ営業所に置かなければならない。

Ａ社が、Ｂ営業所に、Ｆを唯一の貸金業務取扱主任者として置いていた場合において、貸金業の業務を行うに当たり資金需要者であるＧからの請求があったときは、Ａ社は、ＧにＦの氏名を明らかにしなければならない。