法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問2
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次の①〜④の記述のうち、貸金業法第6条第1項各号のいずれかに該当する者として貸金業の登録を拒否されるものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 4
法人(非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではない。)で、その常務に従事するすべての役員の貸付けの業務に従事した経験が2年未満であるもの
法人の貸金業者は、その常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者がいることが求められ、すべての役員の経験が2年未満であれば貸金業を的確に遂行するための体制が整備されていないとして登録が拒否されます。取消しに係る法人の役員であった者は取消しの日から5年を経過すれば拒否事由に当たらず、禁錮以上の刑も刑の執行終了等から5年を経過していれば同様です。罰金刑による拒否事由は貸金業法や出資法、暴力行為等処罰に関する法律などの一定の法令違反に限られ、道路交通法違反による罰金刑はこれに含まれません。