貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問4

Ａは、Ｂとの間の貸付けに係る契約について、Ｃとの間で保証契約を締結した場合には、遅滞なく、Ｃへの照会その他の方法により、ＢとＣとの間の保証料に係る契約の締結の有無、及び当該保証料に係る契約で定めた保証料の額を確認しなければならない。

Ａは、Ｂとの間の貸付けに係る契約の締結に際し、Ｂに対し、保証料に係る契約（締結時において保証料の額又は保証料の主たる債務の元本に対する割合が確定していない保証料に係る契約として内閣府令で定めるものに該当するものに限る。）を、Ｃとの間で締結することを当該貸付けに係る契約の締結の条件とすることができる。

ＡとＢとの間の営業的金銭消費貸借契約（元本額100万円）に、Ｂが支払うべき利息が利息の契約時以後変動し得る利率（以下、本問において「変動利率」という。）をもって定められている場合において、当該契約に係るＡとＣとの間の保証契約においてＡがＢから支払を受けることができる利息の利率の上限（以下、本問において「特約上限利率」という。）を年1割4分（14％）とする定めをし、Ａ又はＣがＢに当該定めを通知したときは、Ｃが、元本額の年8分（8％）の割合の保証料をＢから受領することは、利息制限法違反となるが、出資法(注)における刑事罰の対象とはならない。

ＡとＢとの間の営業的金銭消費貸借契約（元本額50万円）に、Ｂが支払うべき利息が変動利率をもって定められている場合において、当該契約に係るＡとＣとの間の保証契約において特約上限利率を年1割（10％）とする定めをし、Ａ又はＣがＢに当該定めを通知したときは、Ｃが、Ｂから受領する保証料を元本額の年8分（8％）の割合とする保証料の契約をＢと締結することは、利息制限法違反とならない。(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利の取締りに関する法律をいう。