法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問5
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貸金業者であるＡは、顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約をこれまで締結したことがないものとする。また、Ａは、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
正解と解説
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正解 2
Ａが、個人顧客であるＢとの間で、貸金業者であるＤを債権者とするＤとＢとの間の金銭の貸借についての媒介に係る契約を締結しようとする場合、Ａは、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。
金銭の貸借の媒介に係る契約は施行規則10条の16により指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外とされているので、②が適切である。①は法人顧客についても返済能力の調査義務（法13条1項）が課され、③は資力を明らかにする書面等の徴収が必要となるのは貸付金額が50万円を「超える」場合であって50万円ちょうどでは不要であり、④も他の貸金業者からの借入残高と合算して100万円を「超える」場合が要件であるから、合計100万円ちょうどでは徴収義務は生じない。