貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問8

協会員は、個人向け貸付けの契約に係る、テレビＣＭ、新聞広告及び雑誌広告を出稿するにあたっては、協会が設ける審査機関から承認を得なければならないが、個人向け貸付けの契約に係る電話帳広告を出稿するにあたっては、当該審査機関から承認を得る必要はない。

協会員は、新聞又は雑誌へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたり、事実の裏付けに基づき正確に比較を行う場合には、比較広告を行うことができる。

協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭを行うにあたっては、その表現内容に関し、電話番号を告知する際、「申込み」という表現をとらないことに留意しなければならない。

協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得る必要はない。