貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問3

Ａ社は、その営業所又は事務所のうち、貸付けに関する業務に従事する使用人の数が50人の従たる営業所において、当該営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある使用人を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

貸付けに関する業務に従事する使用人の数が50人以上の営業所において、その業務を統括する者の権限を代行しうる地位にある使用人は「政令で定める使用人」に当たり、その変更は登録事項の変更として変更の日から2週間以内に届け出れば足りるため、②が適切です。取締役の変更や業務の種類および方法の変更も事後の2週間以内の届出であるため、「あらかじめ」とする①④は誤りです。これに対し、広告または勧誘の際に表示等をするホームページアドレスや電話番号等の変更は、あらかじめ届け出なければならないとされている例外ですから③も誤りです。