貸金業務取扱主任者 第13回 (2018年度) 問3

貸金業者である法人が合併により消滅した。この場合、当該合併により存続する法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

貸金業者である個人について破産手続開始の決定があった。この場合、当該個人は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者である法人がその貸金業を廃止した。この場合、当該法人を代表する役員がその旨を登録行政庁に届け出なければ、当該法人の貸金業の登録は、その効力を失わない。

貸金業者である個人が死亡した。この場合において、その相続人（唯一の相続人であるものとする。）は、被相続人の死亡後60日間（当該期間内に貸金業法第6条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。