貸金業務取扱主任者 第13回 (2018年度) 問11

貸金業者は、貸金業法第16条の2（契約締結前の書面の交付）第3項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、貸金業法施行規則第12条の2（契約締結前の書面の交付）第6項の規定に基づき当該保証契約の概要を記載した書面及び詳細を記載した書面の2種類の書面を同時に交付しなければならない。

貸金業者は、保証人に交付すべき貸金業法第17条（契約締結時の書面の交付）第3項に規定する書面（保証契約における契約締結時の書面）に、同項に規定する事項を日本工業規格Ｚ8305に規定する10ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

貸金業者は、貸金業法第17条第4項前段の規定により、同条第1項に規定する契約の内容を明らかにする書面（契約締結時の書面）を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が2以上あるときは、同条第1項各号に掲げる事項を当該契約ごとに記載する必要はない。

貸金業者は、極度方式保証契約を締結した場合における保証人に対する書面の交付については、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの（マンスリーステートメント）の交付に関する貸金業法第17条第6項に規定する方法によることはできない。