貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問3

Ａは、その役員に貸金業の業務に関し法令に違反する行為があったことを知った場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。(注) 登録行政庁とは、貸金業者が貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事をいう。

役員に貸金業の業務に関し法令に違反する行為があったことを知った場合は、その日から2週間以内に登録行政庁に届け出なければなりませんので、④が適切です。①の営業所等の所在地の変更はあらかじめ届け出るべき事項であり、②の業務の種類及び方法の変更は事後に2週間以内の届出で足ります。③の貸金業を廃止した場合は変更の届出ではなく廃業等の届出として、その日から30日以内に届け出なければなりません。