株式会社である貸金業者Ａが保証契約を締結しようとしている。この場合における次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 4
Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結するに当たり、当該契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｂだけでなく、Ｃについても指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して、貸金業法第１3条第１項に規定する返済能力の調査をしなければならない。
個人が保証人となろうとする場合、貸金業者は主債務者だけでなく保証人となろうとする者についても指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して返済能力の調査を行わなければなりませんので、④が適切です。①の保証人となろうとする者から資力を明らかにする書面等の提出を受ける義務はありません。②の保証契約の締結前に交付するのは保証契約の内容を説明する書面であり、主たる債務である貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面は契約締結時に交付するものです。③は保証人となろうとする者が法人であっても返済能力の調査自体は必要です。
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