問9
株式会社である貸金業者Ａが保証契約を締結しようとしている。この場合における次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
Ａは、個人顧客Ｂと極度方式基本契約を締結するに当たり、当該基本契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｃから、Ｃの貸金業法第１3条（返済能力の調査）第3項に規定する源泉徴収票その他のＣの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。
Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約を締結するに当たり、当該契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、当該保証契約を締結するまでに、当該保証契約の内容を説明する書面及び当該保証の対象となる貸付けに係る契約の内容を説明する書面の両書面を、Ｃに対して交付しなければならない。
Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約を締結するに当たり、当該契約について法人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｃについて貸金業法第１3条第１項に規定する返済能力の調査をする必要はない。
Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結するに当たり、当該契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｂだけでなく、Ｃについても指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して、貸金業法第１3条第１項に規定する返済能力の調査をしなければならない。
