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法及び関係法令に関すること

貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問7

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貸金業法上の禁止行為等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 貸金業者は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。 b 貸金業者は、貸付けに係る契約について、保証業者と保証契約を締結した場合、遅滞なく、当該保証業者への照会その他の方法により、当該保証業者と当該貸付けに係る契約の相手方との間における保証料に係る契約の締結の有無、及び当該保証料に係る契約を締結した場合における保証料の額を確認しなければならない。 c 貸金業者は、住宅資金貸付契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。 d 貸金業者が、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為をした場合、当該行為は刑事罰の対象となる。

正解と解説

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正解 2

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適切なのはaとdです。aのとおり貸金業者は暴力団員等をその業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならず(貸金業法12条の5)、dの資金需要者等に対し虚偽のことを告げる行為(同法12条の6第1号)は罰則の対象とされています。bの保証料に係る契約の有無等の確認は保証契約を締結しようとするときにあらかじめ行うべきもので、締結後に行えばよいものではありません。cは自殺を保険事故とする保険契約の締結禁止について住宅資金貸付契約は適用対象から除かれています。

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