法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第17回 (2022年度) 問4
4 / 50
次のａ～ｄの記述のうち、貸金業法施行規則第１0条の５（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）の規定により、貸金業者が、貸金業の業務を第三者に委託する場合において、当該業務の内容に応じて講じなければならない措置として適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置ｂ 当該業務の委託を受けた者（以下、本問において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置ｃ 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る資金需要者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置ｄ 貸金業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る資金需要者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
正解と解説
表示する
正解 4
4個
ａ〜ｄのすべてが適切で4個です。施行規則10条の5は、業務を的確・公正かつ効率的に遂行できる能力を有する者に委託すること、受託者の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認し必要な監督を行うこと、受託者が業務を適切に行えない事態が生じた場合に他の適切な第三者に委託するなど資金需要者等の保護に支障が生じることを防止すること、必要がある場合には委託契約の変更又は解除等の措置を講ずることを、それぞれ求めています。